倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正により、構成員として規定されていた自治体職員と捕獲の有資格者に加えて、農林漁業者や農林漁業団体の職員なども隊員として活動できるようになりました。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正により、構成員として規定されていた自治体職員と捕獲の有資格者に加えて、農林漁業者や農林漁業団体の職員なども隊員として活動できるようになりました。
単なる行政情報発信としての利用ではなく、利用者のニーズを把握できるような質問や項目を設け、利用者が自治体職員に直接問合せをすることなく回答が得られるような活用を行っている自治体もあるようです。
地方分権が進むにつれまして自治体職員の業務は複雑化し、また多様化する住民のニーズに応えるためにも、鏡野町は他の自治体と同様に、民間でできるものは民間に任せていく方向で検討しております。 放課後児童クラブにつきましては、対象を６年生までに拡大をいたしました平成31年度頃から課題として捉えておりましたが、その時点では民間の事業者がほとんどなかったために、検討に至りませんでした。
１つお聞きしますけど、担当者の方たちは、総務省が取り組んでいる協力隊を受け入れる自治体職員向けの研修会とかは行かれておるんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 吉村市長。 ◎市長（吉村武司君） お答えをいたします。 県が主催をしております研修会には、備前市の職員も参加をさせていただいております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。
なお、県内自治体職員の研修を行っている講師から市職員の積極性について高い評価を受けていることも申し添えておきます。 行政ｄＸの推進については、市民サービスの最前線である窓口業務や福祉業務の見直しを図るため、業務内容を可視化する調査を実施したところです。今後、調査結果を生かし、手続の簡素化や一人一人の状況に合わせたサービス提供など、市民生活を支える市役所の一層の利便性向上を目指してまいります。
浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。
小項目②自治体職員が働きやすく、住民が信頼を寄せ、住みやすい地域にするために行政として大切にしていること、町民に期待することはありますか。町長の所見を伺います。できれば各地域で参考にして生かせるように、今までの取組で具体例を挙げてお話しください。
片田 敏孝東京大学大学院特任教授も、これまで避難指示の発令などは首長の判断で行われてきたが、被害想定が難しくなった今、自治体職員のみの対応には限界がある。高度な知識を持つ気象防災アドバイザーの活用は、地域防災力を高める上で大変重要であると指摘していらっしゃいます。 災害時には、防災の専門家が必要でございます。
その自治体職員の政策形成能力を高めるためには個人個人の努力も大事なんですが、困難な政策課題に組織としてチャレンジする、失敗を恐れない、挑戦する組織に変わっていく必要もあると思っています。
やはり災害時の避難所運営については、自治体職員だけで運営することは適切でなく、ボランティア等に運営へ関わっていただくことが重要と考えます。 国は、災害時の避難所運営を担う専門的知識、経験を保有する高度な災害ボランティアを養成するとの報道がありましたが、こうした高度な人材の養成は国に任せておけばいいと思います。
また，自治体職員間における個人アカウントを用いた機密性を有する業務連絡についても，改めてセキュリティーポリシーの適用の徹底が必要とも述べられていました。 まず，本市の各種事業におけるＬＩＮＥアプリの活用状況についてお示しをいただき，そのうちガイドラインでいうところの個人情報を取り扱うサービスなど，機密性を有する情報はどのようなものがあるのかお答えください。
前例のない事態が起きたとき，これまでの災害時での経験からもそうですが，私たち自治体職員が先頭に立つのは，全体の奉仕者たる公務員としての責務です。市町村という基礎的自治体は，市民に最も身近で行政をつかさどる組織です。
技術の伝承という意味では、自治体職員にも技術専門職のノウハウを確実に受け継いでいく必要がございます。自治体同士の採用活動がされることで安定した人材の確保が期待されるところですが、どのような連携になるのか、教えてください。 ○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◆１２番（日向豊君） それでは、先ほども述べましたが、今後人口減少により働き手が不足していくという状況においては、自治体職員も同様であると思います。そのような状況の中でも、市は安定して質の高い市民サービスを提供していかなくてはいけません。限られた人材で行政を運営していくためには、これまで以上の工夫も必要ではないかと思います。
さらに７月28日からは、環境省からの要請に基づき、平成30年７月豪雨災害において災害廃棄物処理業務に従事した職員を熊本県に派遣し、被災自治体職員を対象に、公費解体の事務手続に関する説明会等を実施しましたほか、８月26日からは作業車両及び職員５人を熊本県八代市へ派遣し、現在も災害廃棄物撤去支援業務に従事しております。今後も、関係機関と連携を取りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
一生懸命自治体職員の皆さんとか当局の人たちも支出を抑える努力もしてますし、収入を増やす努力をして財政力を高めております。
◆１７番（山本俊明君） 過去の多くの災害でも経験しているように，一番に，自治体職員に負荷がかかってくる。何かがあったときに市民は直接県や国には言えないと。窓口である市へ行ってくると。市の職員が過度な負担を負って，負の連鎖にならないように，これも大切なことだと書いている。そのとおりだと思います。余り市長も職員を怒らんように，しっかりとフォローしてあげてくれにゃいけん。
３番目に、自然災害の発生時に住民の避難費用を補償する保険、避難保険があり、その保険には市町村が加入ができ、避難所設置や住民に配る飲食品の費用に加え、自治体職員の時間外手当や消防団の手当等も対象となると聞いておりますが、現在鏡野町として避難保険への加入状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上、質問で、後ほどは質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
自治体職員の労力にも限界があり、被災者の生活再建を優先し、多くの通常業務を順位付けする一方、同時進行で、選挙事務を公平公正に執行せねばならないことになれば、過多な負担から業務の遂行が滞るおそれがある。また、投票所や開票所となる公共施設も、防災計画で避難所あるいは被災者対応の拠点として位置付けられていることが多く、選挙の執行は困難を極めるものと想定される。
勤務年数の短い若年職員においては、一通りの経験を積むためには複数の部署での経験が必要であり、自治体職員キャリアの早期取得を図る上で頻繁かつ広範囲な人事異動は有益であると考えられますが、現在の地方分権の中にあって、自治体職員にはこれまで以上の課題解決能力が求められており、そのためには専門的な知識が要求されます。行政において専門的な知識なしで解決できる課題は多くありません。